売却相談
SALES CONSULTATION
不動産の売買取引は
重大な決断を要するもの。
適正な価格＝相場を知ることは大切です。
当社では鑑定評価の方法に
準じた方法で査定します。
不動産のプロに、まずは相談！！
対象不動産の種別に応じて
査定に必要な資料について説明します。
不動産取引を通じて笑顔を結びたい
所有資産の価値を知る＝
不動産の査定が第1歩
土地・マンション・戸建て
賃貸アパート・賃貸マンション・ビル
何でも相談して下さい。
“そこに山があるから”
“そこに売りたいという人がいるから”
査定の方法・内容
不動産流通機構に登録された
データベースや不動産取引の経験を活かします。
査定対象不動産の種別・特性に応じ、
査定の手法を選択また集約して、
総合的に勘案し、査定価格とします。
査定の手法には、
市場性・収益性・費用性に
着目した3つの方法があります。
不動産鑑定評価基準に準じた
評価方法を採用しますが、
机上査定であり、
鑑定評価とは異なります。
取引事例による査定・・・
土地・マンション等全般
＜備考＞
※時点修正：（土地の場合）公示価格・基準地価格の変動率と取引市況を基準とする。
：（マンションの場合）新築マンション販売価格や中古取引市況の変動率を基準とする。
※地域要因：（土地の場合）地域特性の違いを評価する。簡易的に路線価比を用いることがある。
：（マンションの場合）土地と同様の評価に加え、類似するマンションの特性を比較し評価する。
※個別的要因：不動産それぞれが有する個別性を評価する。マンションの場合には位置的・階数等の格差率を評価。
※標準価格：近隣地域またはマンション内における最も標準的な区画での価格。
収益還元による査定・・・
アパート・マンション等収益物件
＜備考＞
※年間総収入：賃料・共益費・駐車料・その他
※年間総費用：賃貸管理費・建物管理費・維持管理費・公租公課・その他
※純収益：NOI（Net Operating Income）と呼ばれる。
※還元利回り：Cap Rateと呼ばれる。物件種別・特性により変動。立地特性・リスク評価・市場性等により判断
原価に着目した査定・・・
戸建て・アパート・マンション等建物
＜備考＞
※再調達原価：価格時点の建築単価で対象建物と同じ建物を建築したときの価格
※減価修正額：対象建物の経過年数により経済的耐用年数を主要構造部分と諸設備に分けて評価
また、物理的・機能的・経済的要因により評価することがある。この場合、机上査定の範疇を超え、時間と費用を要す。
売却の手順
不動産取引に関連して、
登記に関すること税金に関すること
融資に関すること
その他付随する一切のことについて、
宅地建物取引士、
その他専門家と協力し、
安全・安心な取引の実現を優先し、
笑顔を結びます。
